【社会福祉】犯罪被害者等支援事業【日本財団】
volunteer.wp対象分野
社会福祉
対象
犯罪被害者等支援活動を行う公益法人・NPO・任意団体等の非営利団体
助成金額
任意団体: 上限100万円
法人のある団体: 事業規模に見合う適正な金額
助成品目
活動費
推薦
不要
締切
10月30日(金)【17:00必着】【ウェブ】
コメント
2008年に施行された「振り込め詐欺救済法」では、被害者にお返しできなかったお金は、預金保険機構に納付され、管理されることになっています。
このお金は「預保納付金」と呼ばれ、「振り込め詐欺救済法」に基づき、2013年度より、犯罪被害に遭われたご家庭の子どもを対象とした「奨学金事業」と、犯罪被害者を支援する団体を対象とした「助成事業」に使われています。
応募・問合せ先
公益財団法人 日本財団
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2
TEL：03-3570-6843（平日9:00～17:00）
フォーム：お問い合わせフォームにご記載の上送信ください（メールまたは電話でお返事いたします）
助成プログラム: 2026年度 犯罪被害者等支援事業（預保納付金支援事業）
助成金早見表
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